佐賀県警で統計偽装が発覚。あなたは統計数字を疑っているか。

本日の朝日新聞に「警察の統計偽装」と題して、佐賀県警の統計数値偽装が取り上げられていた。事故を減らすよう本部長から指示されながら、結果がでなかった当時の交通部長が全署に指示して始めたというのだ。

公的統計は、学術的にも民間事業でも利用頻度・価値ともに高いデータのひとつである。このデータの信頼性を失墜させる意味でも重大な事案だ。

実は、こうした事実を民間企業の経営者も他人事にすることはできない。何故なら、経営計画や企画を立案する際に依存している実に多くのデータ（財務・売上・営業・顧客データ）が、どのように形成されるかについてあまりにも無防備だからだ。

アンケートデータひとつ取っても、その収集方法や回収率、設問分の設計方法、コード化といった様々な段階で科学性からかけ離れた「制作者の意図」が紛れ込む余地が介在しているからだ。「数字は嘘をつかない」という前提は、収集段階からかかわった場合のみ適応されるもの。この事実を、経営者あるいは企画立案者は十分に理解する必要があるだろう。

「数字」をもとに、経営計画や新規事業施策を立案したとしても、その数値自体が作られたものだとすると、全てが砂上の楼閣と化してしまうのだ。この記事はその事実の一端を垣間見せてくれる。