情報は誰のためのものか（東北大地震の報道を考える）

東北地方太平洋沖地震の被災者の皆様、そしてそのご家族と関係者の皆様に心よりお見舞い申し上げます。そして、被災地にて救援に尽力いただいております自衛隊、警察、消防、自治体関係者の皆様に心より感謝申し上げます。

地震発生から一週間、私自身が出来ること考え続けています。まず個人としては義援金を。そして居住地の市営・県営住宅の無償提供について、自治体・政治家に働きかけを行っています。一歩進んで、地元地域に７万件も存在する空き家の開放が出来ないかも模索中です。もちろん一時的ではなく、被災者の皆様が本当の意味で安心を取り戻すまで、考え行動し続けたいと思います。

さて本日３月１８日、武田邦彦中部大学教授（内閣府原子力委員会専門委員、同安全委員会専門委員）のブログを読み、危機的状況下での「情報」の伝え方について強く考え、ぜひここで記録・記憶しておきたいと思い記述いたします。

武田氏のブログには、放射線の健康被害の影響について、「福島に住む赤ちゃんを持つ親御さん」の立場で現状が分析され、今後の対応についての結論が記述されています。専門家の知見を、福島に住む普通の親御さんが最も欲する「情報」に加工して提供しているのです。

このブログを読んで、私はこの一週間、テレビと新聞で報道されている「情報」が、単なる伝える側の論理、そして報道に携わる人間が「国民の知る権利」という錦の御旗を振りかざし、ただただ情報をよこせと収奪し垂れ流しているだけの意味のない記号だということに気づきました。

本来報道機関は、こうした危機的状況において公的役割を担う重要な立場にあります。しかし実際にそこから伝えられる「情報」は、単なる衝撃的な「絵」にすぎず、政府のプロパガンダのようでもあります。「何が一番必要ですか？」と無神経に尋ね、「被ばく量は通常の１００倍程度で、健康に影響はありません、などと繰り返す毎日。

情報を欲している人たちが誰なのかも明確に定義せず、ただ集め、ただ垂れ流しているのです。もし私自分が家族と別離した被災者だったら、家族がどこにいるのかがもっとも知りたい「情報」です。いまミルクが足りない赤ちゃんを抱えて避難しているならミルクがどこにあるかを知りたい。福島原発の３０㌔以内に住んでいるなら、家族に対する被爆の危険性や避難先の情報こそを欲するはず。

つまり「情報」とは、それを必要とする人たちを具体的に想定出来て初めて「情報」たり得るのです。
残念ながら報道機関の皆様はこうした「情報」を扱っているとは思えません。私が見る限りソーシャルネットワーク（ツイッター、ブログ、フェイスブック）を使っている一般人こそが「情報」の意味を理解し、本来届けなければならない人たちに必要な「情報」を届けようと努力されています。

いまこそ報道機関は、様々な「情報」を欲する方々の立場に立って、お互いが分業し、情報を収集・加工・伝えるべきではないでしょうか。そうでなければ報道機関などという看板を下ろすべきだ。
「情報」は誰のためのものなのか。まさに自分がその立場たって考えれば、おのずと答えは出るはず。そこここの国民だれもが、普通に考えて行動していることこそが、「情報」を扱うべき人たちに欠けているものであることを自覚してほしい。

しかし同時に、私たちはこうした道具（ソーシャルネットワーク）を手に入れたこの時代に感謝すべきなのかもしれない。政治家や報道機関が、これまでの現実をひきずりながら行動している様を横目に、本当の現実を生きることができるのだから。

だからこそ、支援の手を緩めないようにしましょう。だからこそ、一生懸命「情報」を集め、顔が見えるあの人達に、その「情報」を届けましょう。

中小機構主催で「『次の一手』は顧客が教えてくれる」セミナーを開催いたしました

３月１６日午後３時より、中小企業基盤整備機構近畿支部にて『「次の一手」は顧客が教えてくれる』というタイトルで、セミナーを開催させていただきました。中小機構関係者の皆様、そして企画を提案くださったファーストサーバ関係者の皆様、ありがとうございました。

企業の大小を問わず、「現場が短期の数字づくりに追われて疲弊してしまっている」「業績向上を図りたいがやるべきことが多く、何から着手すべきかわからない」という悩みは共通しています。

そんな現状に対して、マネジメント手法や営業手法に対する様々な解決策が提示されています。ここ数年は「見える化」「仕組化」「ファンクショナルアプローチ」や「行動科学」など、より科学的でロジカルな視点が中心にあります。

こうした解決策は、何かひとつを導入すれば直ぐに業績が改善するというものではありません。目のつけどころだったり、考え方のフレームだったり、行動規範だったり、使う人の立場によって、また課題によって取捨選択が必要になります。しかも、それは繰り返し修正を加えながら「カイゼン」し続けることが重要でもあります。

今回のセミナーでは、企業活動の中における「営業部門」を念頭に、社内に存在するデータをどう活用するか？あるいはないデータを如何に収集するか？肝になるデータは社内ではなく顧客側にこそ存在するという視点とノウハウを提供させていただきました。

行動を開始するには、「全体像をつかみ」「問題点を把握」「問題解決のための有効な手段を特定」することが必要です。セミナーでは、このステップを適切に踏んでいけるノウハウを提供できたと自負しております。

もちろん、このノウハウも繰り返し修正し続けるためには、平易でかつ安価という条件を抜きにしては語れません。エクセルやインタビュー手法はどの会社でも追加投資することなく始めることが出来る有効なツール（道具）だと考えます。

これらの考え方や道具を用いていただき、日々の仕事を楽しくかつ効果的に進めていってほしいと切に願っております。

住宅建築とマーケティング

持家住宅建築費用の平均額は3849.8万円（住宅金融支援機構「平成18年度フラット35利用者調査報告」）である。この費用を、生涯所得2~3億円のサラリーマンが支出出来るのは1度きりであろう。つまり、その1度だけの販売機会をどの住宅メーカーが刈り取るのかが、ハウスメーカーの今後を決定するといっても過言ではないだろう。

現在、住宅建築市場は低価格企画住宅販売のタマホーム・レオハウスの台頭著しく、大手ハウスメーカー（積水ハウス、大和ハウス）はこの一度きりの販売機会を奪われ続けている。そもそもターゲット層自体を高所得者層に絞っていることが、こうした事態を招いている。

持家戸建のマーケットは、2007年以降縮小傾向にある。将来的にはよりこの傾向は続くはずだ。ハウスメーカーはこの縮小するマーケットにおいて、いかにシェアを上げ、収益率を高めていくかが課題となる。早めに安い価格で住宅を建築してもらい、リフォームで長く使ってもらう。このサイクルをうまく作り上げたメーカーが、今後の市場を席巻する。

昨日、賃貸住宅管理会社の営業担当者と話をする機会があった。彼は、こうした大手ハウスメーカーの営業戦略の弱さを指摘していた。つまり現場にはその課題が見えているのだ。しかし、肝心の住宅マーカーはその事態に気づいていても対応出来ていない。

企業規模が大きくなると、現場の声が経営層に届きにくくなる。だからこそ、顧客の声を反映できる新興企業が台頭できるのだ。これこそが、成長と収益を確保できる証左なのだ。

本来、新興企業は既存顧客を抱えていないため、貴重な顧客の声を聞くことはできない。そうした意味において大企業・伝統企業こそが、将来的な収益を上げる機会を多く保持しているのだ。しかし、この有効な機会を十分に気づかず、活かすこともできないために、新興企業の対応と許してしまうのである。

現場の営業担当者の声、顧客の声を真摯に訊くことこそが、将来の成長と収益を担保できる唯一の方法である。