データ分析だけではわからないこと

本日の日経新聞一面。「企業　強さの条件」にスーパー最大手のイオンが出店する小型スーパー「まいばすけっと」に関する記事が掲載されている。

この「まいばすけっと」、地価の高い都心部に立地しながら郊外型スーパー並みに価格を抑え、コンビニに対抗するとのこと。それだけに売れ筋は外せないと続く。

商品をレジで打ち込んだ瞬間にデータが物流センターに飛び、需要予測も加味してメーカーや問屋に自動発注するシステムを全面導入。消費者動向に目を凝らし、店舗の運営コストを下げるという。

私はこの試みは近々失敗すると予想する。なぜか。それはこの販売方式が「商品（モノ）」をベースに運営構想が立案されている点だ。そもそも基盤となるデータは、店舗が商品を「仕入れて」「並べて」「売れて」初めて数値化される。しかもその売上数値は「仕入れ数」が上限である。つまりデータを収集する基点からして制限が存在しているのだ。

本来、データ分析に必要な視点とは、消費者の買い物の結果に注目することではない。買い物の結果とは、顧客の「ニーズ」を満たすための「ウォンツ」を提供したに過ぎない。その「ウォンツ」をいくら詳細に分析したとしても、その結果に意味はない。

そもそものニーズを明らかにすることこそが、消費者動向に目を凝らすということであるはずなのだが、イオンも日経新聞社の記者もこのあたりのことを斟酌することなく平然と語っている（記事にしている）。

経営者のビジョンが世の中の方向からずれていると、そこで働く社員は困難を強いられる。
大手企業であれば失敗は許されるが、中小企業はそんな失敗は許されない。
中小企業の経営者の皆様には、データの意味をよく理解して分析してもらいたい。