2010年12月6日月曜日

統計情報の活用について

市町村サイトには統計に関するページが必ずと言っていいほど整備されている。
大学院で研究していた時代には、こうした統計データを分析してレジュメを作成することが毎日だった。

今日は、ある市議会議員候補に商圏分析結果をプレゼンさせてもらった。
データは、町丁別の人口が年齢別に整理されたものを使用。
これを元に、町丁ごとの年齢構成の特性を分析し、候補者が得意とする分野に合致する有権者層が居住する地域を特定している。もちろん、人口だけでなく、世帯や就業特性なども国勢調査の小地域統計から分析した結果も併せて提示した。

市役所の人口統計データも国勢調査のどちらも、無料で信頼できるデータである。
しかも少し分析するだけで多くのことが見えてくる。
でも、こうしたデータがあることを行政はあまり伝えていないし、どのように役立つかを教育機関でも十分に教えてきていない。

商圏分析と銘打ったサービスの中には、こうした無料データをひな形に沿って整理しただけで、多額のフィーを要求するものもある。しかし、実際は「タダ」、いや我々が税金を投入して整備した貴重な資産なのである。

選挙は特にエリアビジネス同様、地域特性を把握することがとても重要である。
つまりこうした市町村が提供している統計情報や、国勢調査データを使いこなせることができれば、より的確に住民ニーズに答えていけるともいえる。

来年の講演会では、こうした現場で使える技術を提供することで、少しでも政治がよくなることを期待したい。

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